基本方針

当社は、投資家をはじめとするステークホルダーに対して適正な情報を適時に開示・提供することが信頼の維持・向上につながるものと考え、会社の経営状況・企業活動全般に関する重要な情報について、公正かつ適時適切な開示を行います。

情報開示の基準

金融商品取引法等の諸法令ならびに、当社が上場する証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い、適時適切な情報開示を行います。また、諸法令や有価証券上場規程が定める重要事実に該当しない情報についても、当社について株主や投資家の皆様にご理解いただく上で有効な情報につきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示を行います。

情報開示の方法

有価証券上場規程が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnetを通じて行うとともに、当社ウェブサイトにおいても開示後速やかにその内容を掲載します。また規則等に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示します。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するために、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答や、コメントを差し控えることにしています。ただし、この期間中に有価証券上場規程の開示規則に該当する事実が発生した場合には、適時適切に開示します。

将来の見通しについて

当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実性を含んでいます。このため、さまざまな要素により実際の業績などが変動する可能性があることをご承知おき下さい。

（2011年4月13日　制定）