福利厚生

独身寮・社宅

金沢工場には独身寮を、酒田工場には未婚・既婚ともに入居可能な社宅を完備しています。
自宅から通勤が困難な場合に入居できます。

寮費	月額4,000円　※月額4,000円の補助あり（実質0円）
入寮期間	金沢工場：3～5年（最終学歴による）単身赴任者は赴任中入寮可 酒田工場：3～5年（最終学歴による）未婚・既婚問わず、赴任中入寮可

• ※ 期間満了または結婚により退去した場合、それ以降は住宅手当が支給されます。
• ※ 金沢・酒田以外に配属された社員には下記住宅手当または住居補助金を支給。

住宅手当

住宅手当	月額15,000～60,000円（勤務地による）

転勤に伴う引越費用補助・家賃補助

異動により転勤となる場合には、引越に関わる各種費用の補助および手当を支給します。
また、＜引越に要する日数＋3日間＞の特別休暇を取得できます。

引越費用	全額補助
住宅契約にかかる費用	敷金・礼金・仲介手数料等の補助
引越準備金の支給	22,000～300,000円
家賃補助	月額65,000～140,000円（勤務地域による） ※ 家賃補助は持家と扶養家族のいる社員への補助です （※住宅手当は別途支給）。持家を有しない社員、独身社員にも同等金額を最大3年間補助します。

慶弔休暇、年次有給休暇、特別有給休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業
※有給休暇は半日や時間単位での取得が可能です。

また、年次有給休暇とは別に取得できる特別な休暇制度も設けています。

結婚休暇（本人）	5日間
リフレッシュ休暇	5日（勤続30年表彰時）
成人式休暇（本人）	1日（成人式当日）
生理休暇（女性のみ）	必要日数

財形貯蓄	毎月の給与から天引きで積み立てていき、無理なく確実に財産形成ができる制度です。 財産形成住宅貯蓄 財産形成年金貯蓄
従業員持株会	毎月の給与から天引きで当社の株を少額購入して資産形成ができる制度です。 購入額の10%を会社から奨励金として補助しており、多くの社員が加入しています（加入率74％）。
各種年金	社会保険 厚生年金
退職金 （確定給付型企業年金制度） （確定拠出型企業年金制度）	当社の退職金は確定給付型企業年金制度と確定拠出型企業年金制度の2本立てで支給されます。 退職金の一部を個人で運用できる確定拠出型企業年金制度は入社後すぐに運用が可能です。運用に関して、教育をしっかり行います。

ライフイベントへのお祝いや、会社への貢献に対する報奨金制度を設けています。

結婚お祝い金（本人）	5,000～50,000円
出産お祝い金	出生児1名につき10,000円
子の就学お祝い金	児童1名につき10,000円（小学校入学時）
子の結婚お祝い金	10,000円
勤続表彰お祝い金	50,000円～300,000円分の旅行券
傷病見舞金	5,000～20,000円 ※ 病気やケガで1週間以上の休業から復帰した場合

インフルエンザ予防接種補助

インフルエンザ予防接種補助	会社から接種金額の半額を、健康保険組合より1,500円を補助しています。

例：3,000円のインフルエンザ予防接種を受けた場合は、会社補助（1,500円）と健康保険組合補助（1,500円）を受けられるため、自己負担0円で接種できます。
なお、金沢工場・酒田工場では、職場でインフルエンザ予防接種を受けることができます。

特別表彰・発明による報奨金

業務成果や発明などにより会社に貢献した社員には、毎年12月の創立記念式典にて、奨励金が授与されます。
また新規の発明に関して、積極的に特許を出願しています。

特別表彰	社長表彰、本部長表彰、工場長表彰、OYPM表彰など
特許出願報奨金	1件につき30,000円
特許登録報奨金	１件につき50,000円

家族の介護と仕事の両立を積極的に支える制度を多数設けています。

介護休業	お世話が必要な家族を介護するための休業制度です。 対象となる家族1名の介護1回につき最大93日間の休暇を取得できます。 ※ 対象：配偶者・父母・子・配偶者父母・祖父母・兄弟姉妹・孫　等
介護休暇	お世話が必要な家族を介護・その他の世話をするための休業制度です。 対象となる家族1名につき年5日の休暇を取得できます。
所定外労働時間の免除	お世話が必要な家族を介護している場合、所定労働時間を超える労働が免除されます。 ※ 介護を必要としなくなるまで
時間外労働の制限	お世話が必要な家族を介護している場合、1カ月につき24時間、1年につき150時間を超える時間外労働が制限されます。 ※ 介護を必要としなくなるまで
深夜業の制限	お世話が必要な家族を介護している場合、深夜労働が制限されます。 ※ 介護を必要としなくなるまで
介護短時間勤務	お世話が必要な家族を介護している場合、最大2時間短縮して勤務することができます。 ※ 最大3年間
時差勤務	お世話が必要な家族を介護している場合、時差出勤が可能です。 ※ 最大3年間（1回につき93日間変更可）

：法定の基準を上回る制度となっています。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しています。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について