社会とのかかわり
Relationship with Society
人権の尊重
大阪有機化学工業グループ 人権方針
大阪有機化学工業グループ(以下、当グループ)の人権に関する方針を以下のように定めました。この方針は、国連の国際人権章典、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づいて策定しており、事業活動における人権尊重の責任を果たしていくための指針となるものです。
本方針は、当グループ役員、従業員をはじめ、当グループで働くすべての人が対象です。また、当グループは、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針への理解を求めるように働き掛けを行います。
当グループは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
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差別
当グループは、個人の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重します。また、人種・性別・年齢・国籍・障がい・健康状態・性的指向・宗教などの差別の排除に取り組みます。 -
ハラスメント
当グループは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手が不快と感じる言動などによるハラスメントを認めません。 -
強制労働,児童労働
当グループは、強制労働を行いません。また、国・地域毎の法令で定める就業年齢に達しない児童には労働をさせません。 -
結社の自由と団体交渉権
当グループは、結社の自由および団体交渉権を尊重します。 -
労働時間と賃金,労働安全衛生
当グループは、各国・地域において適用される、労働時間と賃金に関する法令を遵守します。また、上限労働時間遵守、適切な休憩及び休日の確保、従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。 -
ビジネスパートナー・サプライチェーン
当グループは、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針への理解を求めるように働き掛けを行います。 -
地域社会
当グループは、当グループの事業活動が健康をはじめとし、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当グループは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。
当グループは、リスク・コンプライアンス委員会の運用を通して、人権課題の発生リスク低減に取り組みます。
苦情・通報等について、当グループは、当グループで働くすべての人を対象に「ホットライン窓口」を設け、お客様等を対象に、企業サイト内の「問い合わせ窓口」を設けています。
当グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
当グループは、本方針が効果的に実行できるよう、役員と従業員に対して適切な教育を実施します。
制定日 2023年12月1日
大阪有機化学工業株式会社
代表取締役社長
安藤 昌幸
従業員とのかかわり
基本的な考え方
当社グループにおける働き方改革は、労働時間の単なる削減にとどまることなく、従業員一人ひとりの「働きがいの向上」を図っていく中で、生産性の向上を目的をしています。そのため、従業員の主体性や挑戦意欲を引き出し、「誠意・熱意・創意」を育む風土を創り、個人の幸せと会社の持続可能性の両立を実現してまいります。
重点戦略 -人材育成・働き方改革-
・「働きがい」の継続的な向上
・「働きがい」の可視化と、その向上に向けた継続的な取り組み
・「人生100年時代」を見据えた人材の活躍環境の整備および第2の人生設計支援
(働き方、生き方の多様化促進)
・多様で柔軟かつ時間意識の高い働き方の定着に向けた取り組み
働きがいの可視化
人材確保と育成
当社グループは、社会の発展に持続的に貢献できる企業集団をめざして、従業員が自分の能力を最大限発揮し、個人個人がいきいきと活躍できる社風を培っていくため、人材確保と育成に向けてさまざまな取り組みを行っています。
多様な人材が活躍できる職場づくり
当社グループでは、企業としての持続的成長において、多様な人材が欠かせないという考えのもとダイバーシティに向けて取り組んでいます。また、従業員の多様なライフステージやキャリアプランに応えるため、ワークライフバランスの充実に向けた取り組みにも注力しています。
人権の尊重
基本的な考え方
当社グループは、業務の遂行に際して、人権の尊重を遵守するとともに、実効性のある仕組みづくりに向けた取り組みを強化しています。今後は、「世界人権宣言」をはじめとする国際基準を踏まえて、人権に関する基本方針を定めていく考えです。
健康経営の推進
大阪有機化学工業グループ健康経営宣言
大阪有機化学工業グループは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献し続けます。そのためには、従業員およびその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えています。当社グループは、従業員とその家族が安全かつ健康の保持・増進に取り組むことを応援し、より活力ある会社へと発展することを目指します。
2021年10月22日
代表取締役社長 安藤昌幸
健康経営の推進体制
目指す姿
わたしたちは、安全で心身ともに健康になる環境をみんなで作ります。
1.身体の健康予防・早期発見への取り組み
定期健康診断・特殊健康診断受診の徹底、オプション検査の補助
二次健診・再受診・特定保健指導の受診徹底
2.身体の健康増進への取り組み
適度な運動・食事・睡眠等の生活習慣の改善・セミナー等の実施
禁煙サポートの実施
3.身体の重症化対策および多様な働き方の向上への取り組み
治療と仕事の両立支援の確立
時差出勤、在宅勤務の応援
4.メンタル不調の予防・早期発見への取り組み
ハラスメント研修・ストレスチェックの実施分析
エンゲージメント調査実施分析
5.多様な働き方の環境整備への取り組み
有給休暇取得率の向上
長時間労働対策
時差出勤、在宅勤務の応援
指標の推移
リスク者率推移(%)
項目 | 判定基準 |
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肥満リスク者 | BMI25以上、又は腹囲85㎝(男性)90㎝(女性)以上 |
血圧リスク者 | 収縮期血圧130mmHg以上、又は拡張期血圧85mmHg以上 |
脂質リスク者 | 中性脂肪150mg/dl以上、又はHDLコレステロール40㎎/dl未満 |
血糖リスク者 | 空腹時血糖100mg/dl以上、又はHbA1c5.6以上 |
メタボ該当者率及び予備軍率推移(%)
項目 | 判定基準 |
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メタボリック シンドローム |
腹囲男性85cm以上女性90cm以上 + 空腹時血糖100mg/dl以上又はHbA1c5.6以上 + 収縮時血圧130mmHg以上又は拡張期血圧85mmHg以上 + 中性脂肪150mg/dl以上又はHDLコレステロール40mg/dl未満 |
該当者 | +2項目以上該当 |
予備軍 | +1項目が該当 |
禁煙者・運動習慣者・睡眠良好者率推移(%)
項目 | 判定基準 |
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禁煙者率(%) | 問診で「現在たばこを習慣的に吸っている」に「いいえ」と回答した者の割合 |
運動習慣者率(%) | 運動習慣に関する3つの問診項目のうち2つ以上が適切な者の割合 |
睡眠良好者率(%) | 問診で「睡眠で休養が十分とれている」に「はい」と回答した者の割合 |
その他指標 | 2022年度実績 |
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定期健康診断受診率 | 100.0% |
精密検査受診率 | 81.5% ( 92名中75名受診 ) |
ストレスチェック受診率 | 100.0% |
労働安全衛生
基本的な考え方
労働安全衛生の主な目的は、従業員の安全と健康を保持するとともに、災害および事故を未然に防止することです。
当社グループは、労働安全衛生法および関連法令を遵守することはもとより、従業員の健康増進を推進していきます。その結果、従業員が健康で組織が元気になり、労働生産性の向上につながるため、従業員の健康増進や組織風土の改善に取り組んでいます。
地域社会とのかかわり
基本的な考え方
当社グルーブは、事業を展開する地域社会の皆様との共存共栄を重視し、安全な操業を第一に掲げるとともに、環境負荷の低減に向けた取り組みを加速しております。また、地域の方々と連携してさまざまな社会貢献活動を展開するなど、地域社会から信頼される事業所をめざしております。
事業所のめざすところ
金沢工場
主力工場として安全向上と環境負荷の低減を追求
当工場は、1981(昭和56)年に第二工場として操業を開始し、現在は主力工場に成長しています。工場から望む霊峰白山の恵みにより、生産活動における地下水を有効に活用しながら、最先端の技術を駆使して事業を通した社会貢献をめざしています。
また、省エネルギーや環境負荷の低減に向けて、生産プロセスの改善をはじめ、省エネルギー機器の導入、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを積極的に進めることで、持続可能なモノづくりを追求しています。
さらには、地域におけるさまざまな社会貢献活動を通じて、地域の皆様と交流を深めています。
酒田工場
恵まれた自然資本を大切にしながら生産活動を展開
酒田工場は、当社の将来の事業展開を踏まえて、2000(平成12)年に第三工場として操業を開始しました。当工場の特徴としては、地盤が安定している上に地下水が豊富であるなど自然資本に恵まれている点が挙げられます。一方、生産活動によって、化学物質を取り扱い、CO₂や廃棄物などを排出することから、環境負荷の低減に向けた改善や安全操業に努めています。また、美化運動などを通じて地域との共生を進めることで、地域の皆様から信頼される工場をめざしております。
大阪事業所
西日本の物流拠点と情報集約型研究所のハイブリッド型事業所へ
大阪事業所は1961(昭和36)年より柏原工場として操業を開始しており、当社の経営基盤を築いた事業所です。敷地面積27,000m2で従業員は最大140名程度を擁しておりましたが、他工場を建設するにともない生産拠点の再整備が進んでいます。そして、2014(平成26)年に完了した製造拠点の再配置計画「PLAN14」により、柏原工場から大阪工場へ、そして大阪事業所として名称変更を経て現在に至っております。
従来、化学品の生産拠点として安全および環境に対する万全の体制で事業に臨んでいました。近年、再配置計画により旧設備を一新したことで危険物の取扱量が激減し、安全および環境の両面で安心感がさらに増しています。今後は、西日本の物流拠点と情報集約型研究所の2つの機能を併せ持つ事業所として事業を展開してまいります。
神港有機化学工業 本社工場
小粒ながら安全で最先端化学品の製造工場へ
当工場は、1969(昭和44)年に酢酸エステルの生産会社として操業を開始しました。工場の特徴として、臨海工業地域に立地し、海運輸送の利便性を生かしながら、半導体用途など最先端の化学品の製造を行っております。1995(平成7)年における阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、防災対策に取り組んできました。近年、台風の大型化による風水害被害が増えている中、工場が海岸沿いにあることから、従業員の災害リスクに対する意識は高く、社内外の活動に真摯に取り組んでおります。今後も危険物を取り扱う工場として安全操業と製品の安定供給を推進してまいります。
お客様とのかかわり
基本的な考え方
当社グループでは、製品を安心して使用して頂けるように、安全と品質のさらなる向上に努めています。
品質保証体制
品質保証部門を社長直下に置くことで、経営層との迅速な意思疎通を可能にするとともに、部門間や事業所間に対して独立性を確保し、取り組みの質の金地下を図る体制とすることで、品質のさらなる向上に努めています。
品質保証の取り組み
お客様に満⾜していただける製品およびサービスを提供するため、当社は1997年に全社単位で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得し、運⽤しております。これにより、品質管理を継続して強化しているとともに、お客様のイノベーションに繋がるユニークな機能を備えた材料を提供し続けます。
品質マネジメントシステム
当社はISO9001の認証を取得し、継続しています。
品質方針
- 熱意、誠意、創意を醸成する風土づくり
- ・ 顧客満足度の向上
- ・ 従業員満足度の向上(働きがいのある職場づくり)
- ・ ダイバーシティ(価値観 多様性)の積極的活用
- ・ 健康経営の推進
- 効率的な資源投入と戦略的成長
- ・ 年率7%の戦略的な成長(売上高)
- ・ 安全操業と経営効率の最適化
- 『地球や社会と共存』に向けた企業活動
- ・ 持続可能な開発のためグローバル・パートナーシップを構築
- ・ 製品ライフサイクルを通じ、化学物質の管理及び廃棄物の削減
- ・ 資源再利用の積極的活用と再生可能エネルギー活用の検討
お客様の安全を守るための取り組み
製品を取り扱うお客様の安全を確保するため、当社では研究開発段階から、使用する原材料や製品の有害性、環境への影響などの調査および評価に努めています。研究所においては、研究開発の時点から製品として販売されるまでの過程で、使用する原料や製品の危険性、有害性を調査し、そのリスクを評価しています。また、調査および評価から得られた情報を基に、有害性のより少ない原材料の選択をはじめ、安全な作業方法、廃棄物の発生を抑制する製法の提案、さらにはエネルギーの無駄がより少ない設備の設計などに役立てています。
化学物質関連情報規制への対応
経済のグローバル化や国内外の化学物質関連法規制の整備にともない、お客様から製品含有化学物質調査の依頼件数が増加し、調査内容も幅広く、また複雑化しております。当社では、製品や原材料中に含有する化学物質や製造工程ごとに使用する原材料および製品関連情報などを化学物質管理ソフトで一元管理しています。また、世界各国の法規制情報を収載した外部データーベースと連携することで、お客様に安心して使用していただける製品情報の迅速かつ正確な提供に努めています。
取引先とのかかわり
当社グループでは、公正な競争を大原則として、取引先との信頼関係の強化に努めています。
購買方針
大阪有機化学工業グループの購買活動では、当社グループの経営理念、ビジョンを実現するため、行動指針に則り、以下の購買方針を実践します。
1.公平・公正な取引
わたしたちは、従来の商習慣にとらわれることなく、お取引様に公平・公正な参入の機会を提供し、国内外に開けた購買活動を行います。
わたしたちは、お取引先様の品質、価格、安定供給、技術開経営の信頼性などを総合的に評価し、最善最適な購買を行います。
2.法令等の遵守
わたしたちは、国内外の関連法規、社会規範、企業倫理およびその精神を遵守します。
3.パートナーシップの構築
わたしたちは、すべてのお取引先様が事業遂行のパートナーであるとの基本認識に立ち、より確かな相互信頼関係の構築に努めます。
わたしたちは、業務上知り得た情報が、公知である場合を除き、一切口外いたしません。
4.CSRへの取り組み
わたしたちは、社会が求める企業の責任や価値の創造に応えるため、お取引先様とともに持続的な発展を目指します。
CSR調達ガイドライン
サステナブル(持続可能)な社会の実現に向け、サプライチェーン全体における社会的責任を果たしていくために、お取引先様と当社で、ともに取り組んで頂きたいことを、『CSR調達ガイドライン』として取りまとめました。お取引先様には本ガイドラインにご理解、賛同いただき、下記の内容への取り組みをお願いします。
1.健全な企業経営
業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、企業倫理およびその精神を遵守、資産の保全を担保する管理体制を構築し、健全かつ透明性のある企業経営を推進する。
反社会的勢力との関係を排除し、利益の供与を行わない。
2.法令等の遵守
事業活動に関わる国内外の関連法令、社会規範、企業倫理およびその精神を遵守する。
3.人権尊重、及び労働環境
国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重する。
強制労働、児童労働、低賃金労働などに代表される非人道的な労働行為を行わない。
従業員の差別を撤廃し、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
ハラスメントや職場における暴力行為などを防止する。
4.安全衛⽣の確保
安全で清潔な労働環境を整備し、従業員の健康管理に配慮することで、労働災害、労働疾病を防⽌する。
従業員および地域社会の安全を守るため、発⽣しうる災害や事故などを想定し、緊急時の対応策を策定する。
5.環境の保全
法令で定められた化学物質を適切に管理する。
省資源化、省エネルギー化、CO2排出の削減、廃棄物の削減など、環境負荷の低減に取り組む。
地球環境の保護や⽣物多様性の保全に配慮した事業活動を⾏う。
6.品質安全性の向上
要求された品質を満たし、安全な製品の提供に努め、製品やサービスに関する正確な情報を提供する。
7.安定供給と変化に対する柔軟な対応⼒
取り決められた納期を守り、安定供給に努める。
天災、事故などの不測の事態に対応するため、事業継続計画(BCP)体制を構築する。
8.情報セキュリティの管理
顧客や取引先、⾃社等の機密情報を適切に管理し、漏洩防⽌に努める。
コンピュータネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、取引先に被害を与えないように管理する。
顧客、取引先、従業員等の個⼈情報を適切に管理保護する。
9.地域社会への貢献
地域社会との連携を⼤切にし、地域社会の発展に貢献できるように努める。
10.CSRの推進とサプライチェーンへの展開
国際社会地域社会の発展に貢献できるCSR活動を推進する。
これらのCSR活動をサプライチェーンにも展開し、推進する。
社会問題として、その遵守が要請されるもの(『紛争鉱物規制』など)については、責任ある調達を⾏う。
5S活動を通じた取引先の支援
当社グループでは、5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)活動に長年にわたり取り組み、安全や品質、生産性の向上に図る上での基盤、強みとなっています。5S活動について、社内での徹底による職場環境の改善はもちろんのこと、取引先との協業においても、サプライヤーをはじめとする取引先の企業価値向上という観点から支援を行っています。具体的な取り組みとしては、5S活動を中心としたサプライヤーによる当社工場見学を行っているほか、サプライヤーの監査時において5S推進部門から現場の安全・品質・作業面を中心としたアドバイスを実施しています。今後も取引先の信頼関係のもと、5S活動をともに継続していくことで、サプライチェーンの強化に努めてまいります。
物流事業者に配慮した業務の遂行
当社グループは、取引先との関わりの一環として、原料や製品の輸送に欠かせない物流機能における取引先との協業を重視しています。中でも、国土交通省などの提唱による、荷主企業と物流事業者の相互協力による物流改善の取り組みである「ホワイト物流」推進運動について、当社グループは運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言を行いました。これをもとに、輸送業務に携わるトラック運転手などに配慮した、ドライバーファーストの業務を心がけています。こうした取り組みを通じて、物流事業者の満足度向上が成し遂げてこそ、顧客満足の向上につながると考えます。また、物流現場における安全管理も重要な課題の一つととらえています。そこで物流事業者を対象に安全講習会を毎年、実施しております。2019年度においては、安全講習会にて消火器の実体験を行いました。なお、会の終了後には参加者を対象にアンケート調査を実施し、当社グループの業務に対する意見を伺い、指摘された問題点については調査した上で対策を講じています。
ステークホルダー・エンゲージメント
大阪有機化学工業グループでは、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じ、未来の子どもたちが幸せにくらせる持続可能な社会を共創してまいります。
まずはお気軽にご相談ください。
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