大阪有機化学工業株式会社 : アクリル酸エステルの総合メーカー

ガバナンス
シナリオ分析
CO₂削減目標と施策
指標と目標

TCFD提言への対応について

TCFD提言では、気候変動に関するリスク・機会に対し、「ガバナンス」「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する情報開示が推奨されております。
当社グループでは、これまでに実施してきた気候変動に関わる活動を、TCFD提言に基づいたフレームワークに落とし込み、分析したリスク・機会の情報開示を実施する事で、社会やステークホルダーの皆様への信頼獲得に努めてまいります。

ガバナンス

当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。

基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議をおこないます（年2回）。協議内容は取締役会へ報告し（年2回）、必要な場合は審議・承認をおこないます。

新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施いたします。
分析結果は、リスク・コンプライアンス委員会・取締役会に報告します。

シナリオ分析

気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、下記の条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施しました。

分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の２つのシナリオを設定しました。

また、当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを抽出しました。

分析条件

	Ref	1.5℃シナリオ		～4.0℃シナリオ
参考条件		IPCC：SSP1-1.9 IEA-WEO：NZE		IPCC：SSP5-8.5 IEA-WEO：STEPS
西暦	2020年	2030年	2050年	2030年	2050年
世界のCO₂排出量 (Gt-CO₂)		26	0	37	34
炭素税 (USD/t-CO₂)		15～90	55～200	0	0
エネルギー消費における電気エネルギーの割合 (産業)	22%	28%	46%	23%	25%
発電の電源構成石炭-石油天然ガス原子力再エネ	石炭-石油 38% 天然ガス 23% 原子力 10% 再エネ 28% その他 1%	石炭-石油 9% 天然ガス 17% 原子力 10% 再エネ 61% その他 3%	石炭-石油 0% 天然ガス 0% 原子力 8% 再エネ 88% その他 4%	石炭-石油 27% 天然ガス 21% 原子力 9% 再エネ 42% その他 1%	石炭-石油 14% 天然ガス 18% 原子力 8% 再エネ 60% その他 0%
海面上昇 (～2100年)	0	0.28～0.55ｍ		0.63～1.01ｍ
年平均降水量(～2100年)		0～5％増加		1～13％増加

1.5℃シナリオ

移行 /物理	項目	リスク機会	内容	期間	影響	対応
移行	政策法規制	機会	生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減・太陽光パネル、風力発電、蓄電設備の価格低下	中期	小	・原料ソース、輸送方法の多角化
		機会	再生可能エネルギーの一般化により調達コスト低下・省資源に適した製品の開発	短期	小	・太陽光・風力発電などの自家発電設備導入による電力コストの抑制グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力の購入・省資源に適した製品の開発
		リスク	GHG規制強化による対応コストの増加・原油、電力価格の高騰により、製造コスト。運送コストの増大・カーボンプライシングによる操業コスト増 GHGを削減しなかった場合の増加コスト　2030年 0.8億円～4.9億円　2050年 3.0億円～10.8億円 GHGを大阪有機目標に応じて削減した場合の増加コスト　2030年 0.6億円～3.6億円　2050年 0円	短期	中	・製造時の各工程の見直しによる温室効果ガス総排出量の抑制
		リスク	GHG規制強化による一部素材の価格上昇や調達の困難化・ナフサ等の原料コストの増大・廃油などの廃棄コストの増大	短期	中	・原料切り替えの検討・廃油ボイラーなどの熱利用による重油使用量抑制、廃棄コスト削減
	技術	機会	環境配慮技術への需要増による事業機会の増加
	技術	リスク	環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加	短期	小	・脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエネルギー技術の提供
	評判	機会	気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上	短期	小
		リスク	対応の遅れによる企業ブランド低下	短期	中	・タイムリーな情報開示の実施
		リスク	情報開示の不足による外部評価の低下	短期	中	・情報開示の充実

4.0℃シナリオ

移行 /物理	項目	リスク機会	内容	期間	影響	対応
物理	急性	リスク	急激な災害による事業拠点の操業度低下・台風、津波等による操業停止、火災、漏洩・豪雪による物流の停滞	長期	大	・各拠点におけるBCP対策の策定
			サプライチェーンの被災による操業停滞・被災によるサプライヤー、メーカーの操業停止	長期	中	・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施
			疾病の蔓延・従業員の疫病感染による生産、出荷効率低下	長期	小	・感染症の症状や対処等の啓蒙と対応フローの作成
	慢性	リスク	慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）	長期	小	・製品の省資源化推進
			気温上昇により製造過程の精度低下、管理のコスト増・製造現場の労働環境悪化、労災による生産効率低下・冷房強化による電力コストアップ・常温倉庫の保管温度上昇による、保存安定性の低下・輸送時の製品安定性低下	長期	小	・休憩室の拡充、局所冷風機の設置・気候変動に合わせた管理基準の設定、25度保温倉庫の検討・輸送時の温度管理必要性検討
			自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化	長期	中	・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化

事業に関する機会/リスク

事業領域	リスク機会	内容	期間	影響	対応
共通	機会	省エネルギー、効率向上などの新たな機能付加による開発案件の増加、新規テーマの会得	短期	小	・市場情報の常時取得、開発案件の開発強化
共通	リスク	GHG排出規制による重油価格高騰、原料・プロセス・輸送コストの増大、製品価格の高騰による、製品競争力の低下	短期	中	・重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
化成品	機会	既存製品原料のバイオ由来原料への代替	中期	中	・バイオマスアクリレート等、バイオ由来原料を使用した製品のラインアップ拡張
	機会	省エネルギープロセスの需要増によるUV硬化用材料のシェア拡大	短期	小	・UV硬化用材料の拡販
	リスク	蒸留プロセスのコスト増による製品の競争力低下	短期	中	・重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
	リスク	バイオマス原料の需要増によるバイオマス原料の供給不足	中期	小	・バイオマス原料の供給ソース確保、多角化
機能化学品	機会	環境負荷を抑制した化粧品需要の増加による自社製品売り上げ増	短期	小	・環境負荷考慮型化粧品用材料の開発
機能化学品	機会	清涼剤など暑さケア化粧品の需要増による自社製品売り上げ増	短期	小	・暑さケア化粧品の拡販
電子材料	機会	省電力化の需要増による高速通信、データ大容量化、高速処理化へのシフトに伴う半導体製品の需要増	短期	大	・半導体用材料の製造設備の増強
	機会	室内活動の増加による室内IOT化が進み、半導体需要増	短期	中	・半導体用材料の製造設備の増強
	リスク	エネルギーコスト増による製造方式の大きな変更。それに伴う材料需要の大きな減少	長期	中	・顧客等から業界情報を常時取得
神港有機	機会	半導体需要増による、半導体用溶剤の需要増	短期	中	・製造設備増設の検討
神港有機	リスク	省エネルギープロセスの需要増による、塗料用溶剤の需要減	短期	中	・市場情報の常時取得、新規テーマの取得

CO₂削減目標と施策

当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。

また、当社の事業セグメントに対しまた、これまで行ってきた、合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。

	削減目標 (2013年度比)	具体的施策
短期	2026年度までに 20％以上削減	・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO₂削減・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope２のCO₂削減・グリーン電力の購入によるScope2のCO₂削減
中期	2030年度までに 30％以上削減	・バイオマス製品の開発・グリーン電力の購入によるScope2のCO₂削減
長期	2050年度までに 100％以上削減	・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO₂削減・バイオマス製品の開発・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H₂, NH₃等)によるScope1のCO₂削減・ CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO₂削減・カーボンオフセット等の活用によるCO₂削減

指標と目標

脱炭素社会に向け、自社活動によるCO₂排出量(Scope1,2)の削減に加えCO₂間接排出量(Scope3)の把握、削減を目標として掲げました。

Scope 1 + 2	・2030年までにCO₂排出量30％削減（2013年度比）・2050年までにCO₂排出量100％以上削減（2013年度比）
Scope 3	・2025年までに削減のロードマップ公表・2050年までにCO₂排出量100%削減 (2023年度比）

TCFD提言への対応

分析条件

1.5℃シナリオ

4.0℃シナリオ

事業に関する機会/リスク

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サステナビリティ

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