TCFD提言への対応

TCFD

TCFD提言への対応について

TCFD提言では、気候変動に関するリスク・機会に対し、「ガバナンス」「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する情報開示が推奨されております。
当社グループでは、これまでに実施してきた気候変動に関わる活動を、TCFD提言に基づいたフレームワークに落とし込み、分析したリスク・機会の情報開示を実施する事で、社会やステークホルダーの皆様への信頼獲得に努めてまいります。

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ガバナンス

当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。

基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議をおこないます(年2回)。協議内容は取締役会へ報告し(年2回)、必要な場合は審議・承認をおこないます。

新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施いたします。
分析結果は、リスク・コンプライアンス委員会・取締役会に報告します。

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シナリオ分析

気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、下記の条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施しました。

分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の2つのシナリオを設定しました。

また、当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを抽出しました。

分析条件

Ref 1.5℃シナリオ ~4.0℃シナリオ
参考条件 IPCC:SSP1-1.9
IEA-WEO:NZE
IPCC:SSP5-8.5
IEA-WEO:STEPS
西暦 2020年 2030年 2050年 2030年 2050年
世界のCO2排出量
(Gt-CO2)
26 0 37 34
炭素税 (USD/t-CO2) 15~90 55~200 0 0
エネルギー消費における
電気エネルギーの割合
(産業)
22% 28% 46% 23% 25%
発電の電源構成

石炭-石油
天然ガス
原子力
再エネ

石炭-石油 38%
天然ガス 23%
原子力 10%
再エネ 28%
その他 1%

石炭-石油 9%
天然ガス 17%
原子力 10%
再エネ 61%
その他 3%

石炭-石油 0%
天然ガス 0%
原子力 8%
再エネ 88%
その他 4%

石炭-石油 27%
天然ガス 21%
原子力 9%
再エネ 42%
その他 1%

石炭-石油 14%
天然ガス 18%
原子力 8%
再エネ 60%
その他 0%

海面上昇 (~2100年) 0 0.28~0.55m 0.63~1.01m
年平均降水量(~2100年) 0~5%増加 1~13%増加

1.5℃シナリオ

移行
/物理
項目 リスク
機会
内容 期間 影響 対応
移行 政策
法規制
機会
  • 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減
  • ・太陽光パネル、風力発電、蓄電設備の価格低下
中期
  • ・原料ソース、輸送方法の多角化
  • 再生可能エネルギーの一般化により調達コスト低下
  • ・省資源に適した製品の開発
短期
  • ・太陽光・風力発電などの自家発電設備導入による電力コストの抑制グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力の購入
  • ・省資源に適した製品の開発
リスク
  • GHG規制強化による対応コストの増加
  • ・原油、電力価格の高騰により、製造コスト。運送コストの増大
  • ・カーボンプライシングによる操業コスト増
    GHGを削減しなかった場合の増加コスト
     2030年 0.8億円~4.9億円
     2050年 3.0億円~10.8億円
    GHGを大阪有機目標に応じて削減した場合の増加コスト
     2030年 0.6億円~3.6億円
     2050年 0円
短期
  • ・製造時の各工程の見直しによる温室効果ガス総排出量の抑制
  • GHG規制強化による一部素材の価格上昇や調達の困難化
  • ・ナフサ等の原料コストの増大
  • ・廃油などの廃棄コストの増大
短期
  • ・原料切り替えの検討
  • ・廃油ボイラーなどの熱利用による重油使用量抑制、廃棄コスト削減
技術 機会
  • 環境配慮技術への需要増による事業機会の増加
リスク
  • 環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加
短期
  • ・脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエネルギー技術の提供
評判 機会
  • 気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上
短期
リスク
  • 対応の遅れによる企業ブランド低下
短期
  • ・タイムリーな情報開示の実施
  • 情報開示の不足による外部評価の低下
短期
  • ・情報開示の充実

4.0℃シナリオ

移行
/物理
項目 リスク
機会
内容 期間 影響 対応
物理 急性 リスク
  • 急激な災害による事業拠点の操業度低下
  • ・台風、津波等による操業停止、火災、漏洩
  • ・豪雪による物流の停滞
長期
  • ・各拠点におけるBCP対策の策定
  • サプライチェーンの被災による操業停滞
  • ・被災によるサプライヤー、メーカーの操業停止
長期
  • ・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施
  • 疾病の蔓延
  • ・従業員の疫病感染による生産、出荷効率低下
長期
  • ・感染症の症状や対処等の啓蒙と対応フローの作成
慢性 リスク
  • 慢性的な気候変動(海面上昇や気温上昇など)
長期
  • ・製品の省資源化推進
  • 気温上昇により製造過程の精度低下、管理のコスト増
  • ・製造現場の労働環境悪化、労災による生産効率低下
  • ・冷房強化による電力コストアップ
  • ・常温倉庫の保管温度上昇による、保存安定性の低下
  • ・輸送時の製品安定性低下
長期
  • ・休憩室の拡充、局所冷風機の設置
  • ・気候変動に合わせた管理基準の設定、25度保温倉庫の検討
  • ・輸送時の温度管理必要性検討
  • 自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化
長期
  • ・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化

事業に関する機会/リスク

事業
領域
リスク
機会
内容 期間 影響 対応
共通 機会
  • 省エネルギー、効率向上などの新たな機能付加による開発案件の増加、新規テーマの会得
短期
  • ・市場情報の常時取得、開発案件の開発強化
リスク
  • GHG排出規制による重油価格高騰、原料・プロセス・輸送コストの増大、製品価格の高騰による、製品競争力の低下
短期
  • ・重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
化成品 機会
  • 既存製品原料のバイオ由来原料への代替
中期
  • ・バイオマスアクリレート等、バイオ由来原料を使用した製品のラインアップ拡張
  • 省エネルギープロセスの需要増によるUV硬化用材料のシェア拡大
短期
  • ・UV硬化用材料の拡販
リスク
  • 蒸留プロセスのコスト増による製品の競争力低下
短期
  • ・重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
  • バイオマス原料の需要増によるバイオマス原料の供給不足
中期
  • ・バイオマス原料の供給ソース確保、多角化
機能化学品 機会
  • 環境負荷を抑制した化粧品需要の増加による自社製品売り上げ増
短期
  • ・環境負荷考慮型化粧品用材料の開発
  • 清涼剤など暑さケア化粧品の需要増による自社製品売り上げ増
短期
  • ・暑さケア化粧品の拡販
電子材料 機会
  • 省電力化の重要増による高速通信、データ大容量化、高速処理化へのシフトに伴う半導体製品の需要増
短期
  • ・半導体用材料の製造設備の増強
  • 室内活動の増加による室内IOT化が進み、半導体需要増
短期
リスク
  • エネルギーコスト増による製造方式の大きな変更。それに伴う材料需要の大きな減少
長期
  • ・顧客等から業界情報を常時取得
神港有機 機会
  • 半導体需要増による、半導体用溶剤の重要増
短期
  • ・製造設備増設の検討
リスク
  • 省エネルギープロセスの需要増による、塗料用溶剤の需要減
短期
  • ・市場情報の常時取得、新規テーマの取得

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CO2削減目標と施策

当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。

また、当社の事業セグメントに対しまた、これまで行ってきた、合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。

削減目標
(2013年度比)
具体的施策
短期 2024年度までに
15%以上削減
  • ・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO2削減
  • ・バイオマス製品の開発
  • ・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope2のCO2削減
  • ・グリーン電気の購入によるScope2のCO2削減
中期 2030年度までに
30%以上削減
  • ・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO2削減
長期 2050年度までに
100%以上削減
  • ・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H2, NH3等)によるScope1のCO2削減
  • ・ CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO2削減

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指標と目標

脱炭素社会に向け、自社活動によるCO2排出量(Scope1,2)の削減に加えCO2間接排出量(Scope3)の把握、削減を目標として掲げました。

Scope
1 + 2
  • ・2030年までにCO2排出量30%削減(2013年度比)
  • ・2050年までにCO2排出量100%削減(2013年度比)
Scope
3
  • ・2023年までにScope3のCO2排出量の把握
  • ・2025年までに削減のロードマップ公表
  • ・2050年までにCO2排出量100%削減 (2023年度比)

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