トップメッセージ

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

平素は格別のご支援、ご指導を賜わり有難く厚く御礼申しあげます。
 当社第73期（2018年12月1日から2019年11月30日まで）の決算を行いましたので事業の概況についてご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が持続いたしましたが、輸出を中心に弱さもみられ、米中の貿易摩擦問題の長期化による影響など、先行きは不透明な状況で推移しております。
また、化学工業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、海外経済の回復の鈍さなどから、生産に弱さが見られております。
 このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、優位性のある製品の拡販に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は286億３千８百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は36億６千３百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は38億３千３百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億３千５百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を実施することを経営の重要課題として位置付けております。会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。
 当期（2019年11月期）の配当につきましては、当初１株当たり36円（第２四半期18円、期末18円）としておりましたが、投資有価証券売却益、受取保険金等により、当期純利益が大幅に向上したため、基本方針に基づき期末の配当を４円増配の22円（年間配当40円）とさせていただきます。また、次期（2020年11月期）の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間40円（第２四半期20円、期末20円）を予定しております。

本年度第74期（2019年12月1日から2020年11月30日まで）におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き国内景気は緩やかな回復に向かうと見込まれます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
 このような情勢の下、当社グループといたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。

今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年2月
   代表取締役社長 上林　泰二