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株主および投資家の皆さまへ

代表取締役社長 鎮目 泰昌

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

平素は格別のご支援、ご指導を賜わり有難く厚く御礼申しあげます。
 当社第72期上期(平成29年12月1日から平成30年5月31日まで)の決算を行いましたので事業の概況についてご報告申しあげます。
 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が継続する中で、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、海外経済の不確実性や原油高による原燃料価格の変動リスクなどにより、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況の下で当社グループは、平成27年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定基盤事業としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販に注力しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代表示材料の開発に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化とともに、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は139億4千8百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は18億4千3百万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は19億6千8百万円(前年同四半期比19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1千万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。

配当金につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30%を重要な指標のひとつとしており、平成30年11月期におきましては、当初の予定通り中間配当を17円とさせていただきました。また、期末配当につきましても15円(年間 32円)を予定しております。

当期の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の動きが持続することが期待されるものの、海外経済の先行きの不確実性は引き続き大きく、今後も不透明な状況が続くと予想されます。

このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、安全確保を第一に、製品の徹底した品質管理と生産コストの削減や環境保全に努め、業績の更なる向上を目指して新規製品の開発・販売に全社を挙げて取り組んでいくとともに、全社での製品生産体制合理化の強化を図り、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。

現時点での通期の連結業績見通しは、売上高272億8千万円、営業利益33億2千万円、経常利益34億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億1千万円を予定しております。

株主の皆様におかれましても、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年8月
   代表取締役社長 上林 泰二

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