トップメッセージ

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

平成29年12月1日に代表取締役社長に就任致しました上林泰二でございます。
 微力ながら社業のさらなる発展に貢献できる様、全力で取り組んでまいります。
 今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当社第71期（平成28年12月1日から平成29年11月30日まで）の決算を行いましたので事業の概況についてご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や生産の持ち直しを背景に、企業収益は好調に推移し、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きは依然不透明な状況となっております。

また、化学工業界におきましては、国内景気の回復などにより、全体的な事業環境は堅調に推移いたしました。

このような状況の下で当社グループは、平成27年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定基盤事業としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販に注力しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代表示材料の開発に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化とともに、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は265億６千２百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は32億８百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は33億６千４百万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億６千１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。

当期（平成29年11月期）の配当につきましては、当初１株当たり20円（第２四半期９円、期末11円）としておりましたが、平成29年４月７日及び同年12月27日に「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、業績が当初予想を大きく上回りましたので、第２四半期末の配当を５円増配の14円、期末の配当を４円増配の15円（年間配当29円）とさせていただきました。また、次期（平成30年11月期）の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間32円（第２四半期17円、期末15円）を予定しております。

本年度第71期（平成29年12月1日から平成30年11月30日まで）におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き国内景気は緩やかな回復に向かうと見込まれます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。

株主の皆様におかれましても、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年2月
   代表取締役社長 上林　泰二