トップメッセージ

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

平素は格別のご支援、ご指導を賜わり有難く厚く御礼申しあげます。
 当社第72期（平成29年12月1日から平成30年11月30日まで）の決算を行いましたので事業の概況についてご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などのリスクも多く、先行きは不透明な状況となっております。
 また、化学工業界におきましては、原油価格が高騰する環境で生産は緩やかに増加し、企業収益は改善いたしました。
 このような状況の下で当社グループは、平成27年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定基盤事業としての化成品事業におきましては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販に注力しております。先端材料事業としての電子材料事業におきましては、主力製品のシェア拡大と次世代表示材料の開発に努めてまいりました。また、機能化学品事業におきましては、新規分野の開拓と海外拡販の強化とともに、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は292億5千7百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は36億6千万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は39億３3千5百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億7千7百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。
 当期（平成30年11月期）の配当につきましては、当初１株当たり32円（第２四半期17円、期末15円）としておりましたが、平成30年10月５日に「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、業績が当初予想を大きく上回る見込みになりましたので、期末の配当を４円増配の19円（年間配当36円）とさせていただきました。また、次期（平成31年11月期）の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間36円（第２四半期18円、期末18円）を予定しております。
 本年度第73期（平成30年12月1日から平成31年11月30日まで）におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き国内景気は緩やかな回復に向かうと見込まれます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。

今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成31年2月
   代表取締役社長 上林　泰二