人権の尊重

当グループは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

• 差別
  当グループは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。また、人種・性別・年齢・国籍・障がい・健康状態・性的指向・宗教などの差別の排除に取り組みます。
• ハラスメント
  当グループは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手が不快と感じる言動などによるハラスメントを認めません。
• 強制労働，児童労働
  当グループは、強制労働を行いません。また、国・地域毎の法令で定める就業年齢に達しない児童には労働をさせません。
• 結社の自由と団体交渉権
  当グループは、結社の自由および団体交渉権を尊重します。
• 労働時間と賃金，労働安全衛生
  当グループは、各国・地域において適用される、労働時間と賃金に関する法令を遵守します。また、上限労働時間遵守、適切な休憩及び休日の確保、従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。
• ビジネスパートナー・サプライチェーン
  当グループは、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針への理解を求めるように働き掛けを行います。
• 地域社会
  当グループは、当グループの事業活動が健康をはじめとし、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当グループは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

当グループは、リスク・コンプライアンス委員会の運用を通して、人権課題の発生リスク低減に取り組みます。

苦情・通報等について、当グループは、当グループで働くすべての人を対象に「ホットライン窓口」を設け、お客様等を対象に、企業サイト内の「問い合わせ窓口」を設けています。
当グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

当グループは、本方針が効果的に実行できるよう、役員と従業員に対して適切な教育を実施します。

制定日　2023年12月1日
大阪有機化学工業株式会社
代表取締役社長
安藤　昌幸